商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

2016/09/21 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他」事業の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。
まず、「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」に統合いたしました。次に「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。また、これらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。

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#3 事業の内容

当社グループは、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は4つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。これらの戦略に則り、当社グループは、現在子会社18社及び関連会社1社で構成されており、外食事業、流通事業及び食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。
当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行っておりますが、当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 当社を取り巻く事業環境の変動によるリスク
当社の運営する主力事業の一つである販売事業(外食店の運営)につきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、当社の生産事業は乳製品製造を中心としておりますが、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされる可能性があります。
(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

2016/09/21 9:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った理由
当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、自社ブランド商品の開発・販売を強化するため「食品生産事業と六次産業化」にも取り組んでおり、食品生産事業を強化してまいりました。
当社では、上記「食のバリューチェーン構築」、「食品生産事業と六次産業化」といった目標、課題に取り組む中で、中沢フーズ株式会社の100%子会社である茨城乳業株式会社の株式の一部を当社が譲り受けて、運営していくことを決定いたしました。茨城乳業株式会社は、茨城県内で生乳処理とプリン、ヨーグルトなどのデザートや牛乳類を製造、販売しており、当社が展開する外食チェーンや外部へ向けて取引の拡大が見込まれます。

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#6 対処すべき課題（連結）

(4) 食品生産事業と六次産業化への取り組み
茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また、株式会社弘乳舎においては、これまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、他の事業者への外販、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

2016/09/21 9:10

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.asrapport-dining.com/
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」(注)2 を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から1点所有株式1,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から2点もしくは6,000円相当の中から1点

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2.ご優待商品(平成28年3月31日基準日)

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はHSIグローバル株式会社であります。
なお、阪神酒販株式会社はHSIグローバル株式会社の議決権の100%を所有しております。

2016/09/21 9:10

#9 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、割当日から平成27年2月7日までに、当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均が一度でも行使価額の70%を下回った場合には、本新株予約権を行使できない。

2016/09/21 9:10

#10 業績等の概要

以上により、当連結会計年度の売上高は23,495百万円(前年同期比110.4%増)、営業利益は817百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は724百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。なお前連結会計年度のセグメント情報に関しましては、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したデータを使用しております。
[販売事業]

2016/09/21 9:10

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,878,839	29,287,439	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	24,878,839	29,287,439	―	―

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/09/21 9:10

#12 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/09/21 9:10

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 神明HDグループによる米を含む食材の当社グループへの安定的な供給
③ 当社グループが扱う商品の神明HDグループによる販売(当社グループにて製造する乳製品・デザートを、神明HDグループで利用すること、または同社の販売チャネルを利用して販売すること)
④ 海外の外食産業における共同展開の海外店舗、当社が展開している店舗相互のノウハウ・リソースを共有(神明HD子会社の元気寿司と当社グループの海外店舗とで店舗運営ノウハウ・拠点・仕入ルート等を相互に利用し、また相互の海外店舗の出店・効率化等を図ること)

2016/09/21 9:10

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2016/09/21 9:10

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/09/21 9:10