のれん
連結
- 2014年3月31日
- 5445万
- 2015年3月31日 -0.28%
- 5430万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。2016/09/21 9:09 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2016/09/21 9:09
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/09/21 9:09
(1) 発生したのれんの金額 - #4 新株予約権等の状況(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2016/09/21 9:09
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、割当日から平成27年2月7日までに、当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均が一度でも行使価額の70%を下回った場合には、本新株予約権を行使できない。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社弘乳舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社弘乳舎の取得価額と株式会社弘乳舎取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/09/21 9:09
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 1,375,031千円 固定資産 1,961,425千円 のれん 1,423,350千円 流動負債 △876,336千円
株式の取得により新たにレゾナンスダイニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレゾナンスダイニング株式会社の取得価額とレゾナンスダイニング株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2016/09/21 9:09
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。地域 用途 種類 減損損失(千円) 関東 直営店舗 のれん等 4,102 関西 直営店舗 のれん等 16,948 合計 21,051
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,051千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196千円、工具器具備品234千円、のれん20,620千円であります。 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社スイーツデザインラボから事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2016/09/21 9:09
流動資産 21,376千円 固定資産 25,343千円 のれん 18,147千円 固定負債 △10,920千円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/09/21 9:09
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9% 1.7% のれん償却費 8.7% 8.3% 評価性引当額 △ 31.7% △ 7.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 特別損失2016/09/21 9:09
当連結会計年度の特別損失につきましては、のれん等の減損損失21百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は388百万円(同29.4%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析