訂正有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	130,186千円	― 千円
資産除去債務	17,196千円	20,772千円
減損損失	6,909千円	11,700千円
貸倒引当金	20,201千円	23,916千円
賞与引当金	11,586千円	8,163千円
役員退職慰労引当金	17,995千円	― 千円
退職給付に係る負債	32,397千円	24,916千円
債権請求権	21,384千円	19,404千円
減価償却超過	19,923千円	19,929千円
未払費用	18,138千円	17,406千円
未払事業税	6,880千円	20,343千円
その他	3,080千円	4,393千円
繰延税金資産小計	305,881千円	170,946千円
評価性引当額	△ 143,672千円	△ 86,449千円
繰延税金資産合計	162,208千円	84,497千円
繰延税金負債
土地評価差額	314,668千円	299,614千円
除却債務資産	14,052千円	10,559千円
その他	10,741千円	10,158千円
繰延税金負債合計	339,461千円	320,331千円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 177,253千円	△ 235,834千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	124,674千円	49,121千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	7,775千円
固定負債―繰延税金負債	301,927千円	292,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割額	4.3%	2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	1.7%
のれん償却費	8.7%	8.3%
評価性引当額	△ 31.7%	△ 7.3%
税率変更による影響	1.7%	3.1%
その他	5.5%	△ 3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、11,756千円減少し、法人税等調整額が11,614千円、その他有価証券評価差額金が142千円減少しております。