有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,519,719千円	2,513,131千円
減損損失	834,924千円	731,213千円
貸倒引当金	602,206千円	554,911千円
資産除去債務	348,488千円	314,163千円
減価償却超過額	231,547千円	272,106千円
投資有価証券評価損	264,171千円	93,872千円
土地等評価差額金	261,647千円	138,851千円
退職給付に係る負債	124,265千円	107,533千円
貸倒損失	364,712千円	378,761千円
閉鎖損失	120,946千円	9,855千円
その他有価証券評価差額金	56,567千円	35,535千円
未払費用	133,003千円	71,889千円
賞与引当金	39,007千円	9,728千円
未払事業税	30,201千円	14,854千円
その他	409,436千円	382,049千円
繰延税金資産小計	5,340,846千円	5,628,458千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,494,179千円	△2,491,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,243,308千円	△2,757,747千円
評価性引当額小計(注)1	△4,737,488千円	△5,249,377千円
繰延税金資産合計	603,358千円	379,080千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△1,252,976千円	△812,137千円
退職給付に係る資産	△148,279千円	△224,467千円
資産除去債務に対応する除去費用	△67,604千円	△89,767千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△265,676千円
その他	△100,004千円	△84,659千円
繰延税金負債合計	△1,568,865千円	△1,476,709千円
繰延税金資産(負債)の純額	△965,507千円	△1,097,629千円

(注) 1.評価性引当額が511,889千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額166,193千円が増加したこと及び連結子会社株式会社十徳において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額359,912千円が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45,433	91,763	86,342	263,219	79,626	953,334	1,519,719
評価性引当額	△19,893	△91,763	△86,342	△263,219	△79,626	△953,334	△1,494,179
繰延税金資産	25,539	―	―	―	―	―	(b)25,539

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,519,719千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,539千円を計上しております。当該繰延税金資産25,539千円は、連結子会社式会社アルテゴ及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高134,019千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35,192	119,478	307,466	527,671	64,855	1,458,467	2,513,131
評価性引当額	△13,984	△119,300	△307,466	△527,671	△64,855	△1,458,351	△2,491,630
繰延税金資産	21,208	178	―	―	―	115	(b)21,501

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,513,131千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,501千円を計上しております。当該繰延税金資産21,501千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、東洋商事株式会社、富士高砂酒造株式会社及び阿櫻酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高260,381千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	4.4%
のれん償却費	9.1%
負ののれん発生益	△4.3%
減損損失	17.0%
評価性引当額	△29.8%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%