有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,513,131千円	2,863,965千円
減損損失	731,213千円	694,854千円
貸倒引当金	554,911千円	755,261千円
資産除去債務	314,163千円	302,743千円
減価償却超過額	272,106千円	201,472千円
投資有価証券評価損	93,872千円	106,828千円
土地等評価差額金	138,851千円	145,341千円
退職給付に係る負債	107,533千円	103,423千円
貸倒損失	378,761千円	157,010千円
閉鎖損失	9,855千円	4,365千円
その他有価証券評価差額金	35,535千円	44,289千円
未払費用	71,889千円	75,834千円
賞与引当金	9,728千円	12,511千円
未払事業税	14,854千円	20,088千円
その他	382,049千円	389,963千円
繰延税金資産小計	5,628,458千円	5,877,954千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,491,630千円	△2,843,851千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,757,747千円	△2,689,271千円
評価性引当額小計(注)1	△5,249,377千円	△5,533,123千円
繰延税金資産合計	379,080千円	344,831千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△812,137千円	△833,978千円
退職給付に係る資産	△224,467千円	△232,891千円
資産除去債務に対応する除去費用	△89,767千円	△86,261千円
その他有価証券評価差額金	△265,676千円	△51,383千円
その他	△84,659千円	△109,052千円
繰延税金負債合計	△1,476,709千円	△1,313,568千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,097,629千円	△968,736千円

(注) 1.評価性引当額が283,745千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246,593千円が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35,192	119,478	307,466	527,671	64,855	1,458,467	2,513,131
評価性引当額	△13,984	△119,300	△307,466	△527,671	△64,855	△1,458,351	△2,491,630
繰延税金資産	21,208	178	―	―	―	115	(b)21,501

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,513,131千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,501千円を計上しております。当該繰延税金資産21,501千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、東洋商事株式会社、富士高砂酒造株式会社及び阿櫻酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高260,381千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	170,072	640,780	17,012	38,280	99,517	1,898,303	2,863,965
評価性引当額	△149,958	△640,779	△17,012	△38,280	△99,517	△1,898,303	△2,843,851
繰延税金資産	20,113	0	―	―	―	―	(b)20,114

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,863,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,114千円を計上しております。当該繰延税金資産20,114千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、株式会社ASOジャパン及び株式会社プリマパスタにおける税務上の繰越欠損金の残高193,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。