有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,449,751千円	2,450,720千円
資産除去債務	50,303千円	92,027千円
減損損失	395,491千円	375,524千円
貸倒引当金	304,645千円	301,159千円
賞与引当金	7,713千円	8,559千円
退職給付に係る負債	159,145千円	139,472千円
減価償却超過額	39,429千円	43,697千円
未払費用	26,772千円	23,263千円
未払事業税	38,416千円	14,866千円
その他	127,232千円	39,858千円
繰延税金資産小計	3,598,901千円	3,489,149千円
評価性引当額	△ 3,271,569千円	△ 3,273,138千円
繰延税金資産合計	327,332千円	216,011千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△ 747,352千円	△ 729,583千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 13,698千円	△ 33,010千円
その他	△ 23,650千円	△ 49,265千円
繰延税金負債合計	△ 784,700千円	△ 811,860千円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 457,368千円	△ 595,848千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	68,574千円	72,711千円
固定資産―繰延税金資産	3,919千円	829千円
固定負債―繰延税金負債	529,863千円	669,389千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	2.7%	3.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
のれん償却費	10.2%	11.7%
負ののれん発生益	△ 6.3%	△ 1.9%
評価性引当額	△ 0.6%	△ 0.7%
その他	2.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	43.6%