訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2021/06/30 10:10
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)23,499,344千円1,519,719千円
減損損失773,319千円834,924千円
貸倒引当金573,532千円602,206千円
資産除去債務366,068千円348,488千円
減価償却超過額174,788千円231,547千円
投資有価証券評価損131,905千円264,171千円
土地等評価差額金127,602千円261,647千円
退職給付に係る負債106,426千円124,265千円
貸倒損失― 千円364,712千円
閉鎖損失― 千円120,946千円
その他有価証券評価差額金94,109千円56,567千円
未払費用89,557千円133,003千円
賞与引当金25,974千円39,007千円
未払事業税11,679千円30,201千円
その他137,965千円409,436千円
繰延税金資産小計6,112,274千円5,340,846千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△3,228,767千円△1,494,179千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,120,585千円△3,243,308千円
評価性引当額小計(注)1△ 5,349,352千円△4,737,488千円
繰延税金資産合計762,922千円603,358千円
繰延税金負債
土地等評価差額金△ 1,199,912千円△1,252,976千円
退職給付に係る資産△ 216,410千円△148,279千円
資産除去債務に対応する除去費用△ 99,233千円△67,604千円
その他△ 88,733千円△100,004千円
繰延税金負債合計△ 1,604,289千円△1,568,865千円
繰延税金資産(負債)の純額△ 841,366千円△965,507千円

(注) 1.評価性引当額が611,863千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,009,314千円が減少したこと及び当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を246,491千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を112,972千円、連結子会社株式会社アスラポートにおいて貸倒損失に係る評価性引当額を364,712千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)851,575377,659501,170457,943434,715876,2803,499,344
評価性引当額△602,675△359,206△501,170△454,719△434,715△876,280△3,228,767
繰延税金資産248,90018,4523,224(b)270,577

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産270,577千円を計上しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)45,43391,76386,342263,21979,626953,3341,519,719
評価性引当額△19,893△91,763△86,342△263,219△79,626△953,334△1,494,179
繰延税金資産25,539(b)25,539

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,519,719千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,539千円を計上しております。当該繰延税金資産25,539千円は、連結子会社式会社アルテゴ及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高134,019千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。30.6%
(調整)
住民税均等割額4.4%
のれん償却費9.1%
負ののれん発生益△4.3%
減損損失17.0%
評価性引当額△29.8%
その他△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2%

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