訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、4つの戦略である「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年3月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております。なお、同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年3月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、同計画には本事業の業績を含んだものとなっております。修正中期経営計画につきましては、準備が整い次第速やかに公表をいたします。
中期経営計画の収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0%、経常利益率2.5%としております。また、財務指標を自己資本比率30%、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率5倍としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画で定めたグループ全体の戦略を達成することで、「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。
(1)販売事業
・高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築
・新規業態の参入と拡充～高付加価値業態とカジュアル業態の強化
・デリバリー業態の拡充
(2)流通事業
・国内外のグループ店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築
(3)生産事業
・乳製品、調味料、清酒などの分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現
・六次産業化ビジネスの展開
(4)その他
・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し
・機動的かつ弾力的なグループ再編
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。しかし、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、下記の対処すべき課題を積極的に取り組むことで「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。
① 既存ブランドの競争力強化と成長
既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。
② ブランド・ポートフォリオの多様化
販売事業においては、居酒屋、焼き鳥、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。
生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。
③ 海外市場への進出
国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。
④ 食品生産事業と六次産業化への取り組み
乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 多層的な収益構造の確立と事業リスク分散
2018年8月のジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業がさらに拡充いたしました。今後は、食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売(外食)事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化することで多層的な収益構造の確立や事業リスク分散を行ってまいります。
⑥ 財務上の課題
当連結会計年度末における有利子負債は28,920百万円(前連結会計年度末比707百万円減少)となっております。また、主要な財務指標は、それぞれ自己資本比率20.5%、DEレシオ2.4倍、有利子負債のEBITDA倍率7.7倍となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。