有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年3月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております(同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年3月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、本事業の業績を含んだものとなっております)。
収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0%、経常利益率2.5%としております。また、財務指標を自己資本比率30%、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率5倍としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 新たな価値を生み出すブランド創出
・発酵、醸造技術を活用した乳製品や和食材の商品開発と高付加価値化
・当社独自のウェルエイジング商品の開発提案
② 新たな価値を提供する多様な販売手法の構築
・D2Cの強化
・乳業メーカーが構築している宅配網の整備や活用
・デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進
・オンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築
③ 新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長
・多層的な収益構造の確立による持続的成長
・販売、流通、生産の3機能の有機的発展
・国内事業や家庭用市場向け事業への注力
・最適な事業ポートフォリオの実現のためのアライアンスや機動的な事業再編の実施
セグメント別の戦略
(1) 販売事業:商品開発と生産機能を有する販売事業への再編
・販売機能を有し一定の知名度があるブランドの重点強化
・既存の外食事業は縮小の上、D2C機能へ転換
(2) 流通事業:D2C機能や海外との太いパイプに強みを持つ流通事業の拡充
・Eコマースやセールスドライバーの強化
・機能性素材や原料(グルテンフリーやオーガニック等)の取扱いによる差別化
・パートナー海外メーカーとの国内市場ニーズに呼応・合致した商品の共同開発
(3) 生産事業:発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造
・乳業は豆乳、ヨーグルト、アーモンドミルク、その他飲料はもろみ酢や茶系飲料を重点商品化
・エリア毎のブランド育成や商品開発及び営業強化により空白地のシェア獲得や既存地域のシェア拡充
(4) その他
・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し
・事業ポートフォリオの継続性と成長性のベンチマーク指標の導入
・SDGs及びESGへの取り組み強化
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会・経済活動が制限されたため、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、政府主導の需要喚起策により経済活動は一時的に持ち直しましたが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じるなど非常に厳しい経営環境が続いております。
そのような中で、当社グループは持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けております。新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」の達成のため、3つの戦略「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」実現に向けて対処すべき課題は以下のとおりです。
① 最適な事業ポートフォリオの構築
2018年に経営統合をしたジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社と当社との合併や海外事業及び外食事業の事業再編を以って、当社グループの新たな発展に向けた体制が整いました。今後は、新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」や各戦略の実現のために、販売、流通、生産の3機能の相互連携強化による有機的発展ならびに機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。
③ 既存事業の深化と転換
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD2C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。
④ 新規事業の創出と既存事業との融合
当社グループは、2021年1月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレ ート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
⑥ 財務上の課題
当連結会計年度末における有利子負債は24,880百万円(前連結会計年度末比4,040百万円減少)となっております。また、主要な財務指標は、自己資本比率17.8%、DEレシオ2.68倍となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。