有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,863,965千円	3,053,908千円
減損損失	694,854千円	218,128千円
貸倒引当金	755,261千円	941,998千円
資産除去債務	302,743千円	242,177千円
減価償却超過額	201,472千円	490,111千円
投資有価証券評価損	106,828千円	365,535千円
土地等評価差額金	145,341千円	150,804千円
退職給付に係る負債	103,423千円	72,089千円
貸倒損失	157,010千円	158,953千円
閉鎖損失	4,365千円	2,858千円
その他有価証券評価差額金	44,289千円	55,127千円
未払費用	75,834千円	71,127千円
賞与引当金	12,511千円	24,462千円
未払事業税	20,088千円	3,036千円
その他	389,963千円	443,183千円
繰延税金資産小計	5,877,954千円	6,293,505千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,843,851千円	△3,027,397千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,689,271千円	△2,927,583千円
評価性引当額小計(注)1	△5,533,123千円	△5,954,981千円
繰延税金資産合計	344,831千円	338,524千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△833,978千円	△680,508千円
退職給付に係る資産	△232,891千円	△243,348千円
資産除去債務に対応する除去費用	△86,261千円	△63,304千円
その他有価証券評価差額金	△51,383千円	△7,711千円
その他	△109,052千円	△118,576千円
繰延税金負債合計	△1,313,568千円	△1,113,450千円
繰延税金資産(負債)の純額	△968,736千円	△774,926千円

(注) 1.評価性引当額が421,858千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額186,753千円が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	170,072	640,780	17,012	38,280	99,517	1,898,303	2,863,965
評価性引当額	△149,958	△640,779	△17,012	△38,280	△99,517	△1,898,303	△2,843,851
繰延税金資産	20,113	0	―	―	―	―	(b)20,114

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,863,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,114千円を計上しております。当該繰延税金資産20,114千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、株式会社ASOジャパン及び株式会社プリマパスタにおける税務上の繰越欠損金の残高193,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90,379	7,871	616	59,439	55,258	2,840,342	3,053,908
評価性引当額	△63,868	△7,871	△616	△59,439	△55,258	△2,840,342	△3,027,397
繰延税金資産	26,510	―	―	―	―	―	(b)26,510

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,053,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,510千円を計上しております。当該繰延税金資産26,510千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高178,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。