有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	― 千円	2,449,751千円
資産除去債務	20,772千円	50,303千円
減損損失	11,700千円	395,491千円
貸倒引当金	23,916千円	304,645千円
賞与引当金	8,163千円	7,713千円
退職給付に係る負債	24,916千円	159,145千円
債権請求権	19,404千円	18,372千円
減価償却超過	19,929千円	39,429千円
未払費用	17,406千円	26,772千円
未払事業税	20,343千円	38,416千円
その他	4,393千円	108,860千円
繰延税金資産小計	170,946千円	3,598,901千円
評価性引当額	△ 86,449千円	△ 3,271,569千円
繰延税金資産合計	84,497千円	327,332千円
繰延税金負債
土地等評価差額	299,614千円	747,352千円
除却債務資産	10,559千円	13,698千円
その他	10,158千円	23,650千円
繰延税金負債合計	320,331千円	784,700千円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 235,834千円	△ 457,368千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	49,121千円	68,574千円
固定資産―繰延税金資産	7,775千円	3,919千円
固定負債―繰延税金負債	292,731千円	529,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割額	2.8%	2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.2%
のれん償却費	8.3%	10.2%
負ののれん発生益	― %	△ 6.3%
評価性引当額	△ 7.3%	△ 0.6%
税率変更による影響	3.1%	0.0%
その他	△ 3.5%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。