有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	3,564,400千円	3,511,427千円
減損損失	227,544千円	276,782千円
貸倒引当金	870,666千円	1,009,938千円
資産除去債務	149,109千円	155,975千円
減価償却超過額	308,498千円	258,712千円
投資有価証券評価損	209,437千円	239,751千円
土地等評価差額金	142,916千円	70,768千円
退職給付に係る負債	120,415千円	119,409千円
貸倒損失	1,806千円	24千円
その他有価証券評価差額金	42,409千円	43,747千円
未払費用	82,936千円	87,816千円
賞与引当金	61,823千円	86,679千円
未払事業税	23,093千円	32,899千円
その他	138,655千円	206,653千円
繰延税金資産小計	5,943,713千円	6,100,587千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,514,012千円	△3,468,923千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,985,972千円	△2,155,329千円
評価性引当額小計	△5,499,985千円	△5,624,252千円
繰延税金資産合計	443,728千円	476,334千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△678,561千円	△627,049千円
退職給付に係る資産	△303,955千円	△401,851千円
資産除去債務に対応する除去費用	△46,162千円	△42,701千円
その他有価証券評価差額金	△67,120千円	△163,758千円
その他	△128,391千円	△105,926千円
繰延税金負債合計	△1,224,191千円	△1,341,287千円
繰延税金資産(負債)の純額	△780,463千円	△864,952千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,598	49,229	6,949	2,183	575,267	2,917,172	3,564,400
評価性引当額	―	△49,229	△6,949	△2,183	△575,267	△2,880,383	△3,514,012
繰延税金資産	13,598	―	―	―	―	36,789	(b)50,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,564,400千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,388千円を計上しております。当該繰延税金資産50,388千円は、主に連結子会社盛田㈱及び㈱アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高1,065,140千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27,630	15,171	1,548	518,321	120,611	2,828,144	3,511,427
評価性引当額	△9,402	△15,171	△1,548	△518,321	△98,990	△2,825,490	△3,468,923
繰延税金資産	18,228	―	―	―	21,621	2,653	(b)42,503

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,511,427千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,503千円を計上しております。当該繰延税金資産42,503千円は、主に連結子会社盛田㈱及び㈱アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高1,000,179千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
のれん償却費		10.5%
子会社株式売却損益		△12.3%
評価性引当額		8.8%
在外子会社との税率差異		6.4%
その他		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。