有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,450,720千円	2,298,048千円
資産除去債務	92,027千円	114,305千円
減損損失	375,524千円	269,081千円
貸倒引当金	301,159千円	310,725千円
賞与引当金	8,559千円	7,757千円
退職給付に係る負債	139,472千円	97,423千円
減価償却超過額	43,697千円	117,938千円
未払費用	23,263千円	37,017千円
未払事業税	14,866千円	10,640千円
その他	39,858千円	72,200千円
繰延税金資産小計	3,489,149千円	3,335,134千円
評価性引当額	△ 3,273,138千円	△ 2,909,421千円
繰延税金資産合計	216,011千円	425,712千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△ 729,583千円	△ 686,581千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 33,010千円	△ 53,339千円
その他	△ 49,265千円	△ 12,842千円
繰延税金負債合計	△ 811,860千円	△ 752,764千円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 595,848千円	△ 327,053千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	72,711千円	320,441千円
固定資産―繰延税金資産	829千円	17,725千円
流動負債―繰延税金負債	― 千円	3,657千円
固定負債―繰延税金負債	669,389千円	661,562千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	3.3%	5.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
のれん償却費	11.7%	16.4%
負ののれん発生益	△ 1.9%	△ 5.7%
評価性引当額	△ 0.7%	△ 45.0%
その他	0.2%	4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	6.8%