訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,298,048千円	3,499,344千円
減損損失	269,081千円	773,319千円
貸倒引当金	310,725千円	573,532千円
資産除去債務	114,305千円	366,068千円
減価償却超過額	117,938千円	174,788千円
投資有価証券評価損	― 千円	131,905千円
土地等評価差額金	― 千円	127,602千円
退職給付に係る負債	97,423千円	106,426千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	94,109千円
未払費用	37,017千円	89,557千円
賞与引当金	7,757千円	25,974千円
未払事業税	10,640千円	11,679千円
その他	72,200千円	137,965千円
繰延税金資産小計	3,335,134千円	6,112,274千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 千円	△3,228,767千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円	△2,120,585千円
評価性引当額小計(注)1	△ 2,909,421千円	△ 5,349,352千円
繰延税金資産合計	425,712千円	762,922千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△ 686,581千円	△ 1,199,912千円
退職給付に係る資産	― 千円	△ 216,410千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 53,339千円	△ 99,233千円
その他	△ 12,842千円	△ 88,733千円
繰延税金負債合計	△ 752,764千円	△ 1,604,289千円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 327,053千円	△ 841,366千円

(注) 1.評価性引当額が2,439,930千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の取得に伴う増加2,127,871千円、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を131,540千円、連結子会社株式会社十徳において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,693千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	851,575	377,659	501,170	457,943	434,715	876,280	3,499,344
評価性引当額	△602,675	△359,206	△501,170	△454,719	△434,715	△876,280	△3,228,767
繰延税金資産	248,900	18,452	―	3,224	―	―	(b)270,577

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産270,577千円を計上しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	5.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
のれん償却費	16.4%
負ののれん発生益	△ 5.7%
評価性引当額	△ 45.0%
その他	4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%