有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	357,477千円	130,186千円
資産除去債務	15,177千円	17,196千円
減損損失	9,359千円	6,909千円
貸倒引当金	28,658千円	20,201千円
賞与引当金	― 千円	11,586千円
役員退職慰労引当金	― 千円	17,995千円
退職給付に係る負債	― 千円	32,397千円
債権請求権	22,800千円	21,384千円
減価償却超過	20,779千円	19,923千円
未払事業税	5,907千円	6,880千円
その他	18,962千円	21,218千円
繰延税金資産小計	479,121千円	305,881千円
評価性引当額	△ 366,611千円	△ 143,672千円
繰延税金資産合計	112,509千円	162,208千円
繰延税金負債
土地評価差額	― 千円	314,668千円
除却債務資産	14,193千円	14,052千円
その他	― 千円	10,741千円
繰延税金負債合計	14,193千円	339,461千円
繰延税金資産(負債)の純額	98,316千円	△ 177,253千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	112,509千円	124,674千円
固定負債―繰延税金負債	14,193千円	301,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割額	4.7%	4.3%
のれん償却費	― %	8.7%
評価性引当額	△ 35.0%	△ 31.7%
税率変更による影響	― %	1.7 %
その他	10.8%	8.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	29.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。