有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,053,908千円	3,274,446千円
減損損失	218,128千円	231,101千円
貸倒引当金	941,998千円	830,358千円
資産除去債務	242,177千円	149,496千円
減価償却超過額	490,111千円	339,491千円
投資有価証券評価損	365,535千円	358,846千円
土地等評価差額金	150,804千円	139,334千円
退職給付に係る負債	72,089千円	114,082千円
貸倒損失	158,953千円	1,983千円
閉鎖損失	2,858千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	55,127千円	47,064千円
未払費用	71,127千円	85,993千円
賞与引当金	24,462千円	60,809千円
未払事業税	3,036千円	17,561千円
その他	443,183千円	154,442千円
繰延税金資産小計	6,293,505千円	5,805,013千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,027,397千円	△3,267,600千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,927,583千円	△2,192,887千円
評価性引当額小計(注)1	△5,954,981千円	△5,460,487千円
繰延税金資産合計	338,524千円	344,525千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△680,508千円	△672,580千円
退職給付に係る資産	△243,348千円	△293,230千円
資産除去債務に対応する除去費用	△63,304千円	△51,056千円
その他有価証券評価差額金	△7,711千円	△76,200千円
その他	△118,576千円	△117,143千円
繰延税金負債合計	△1,113,450千円	△1,210,211千円
繰延税金資産(負債)の純額	△774,926千円	△865,686千円

(注) 1.評価性引当額が494,493千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて貸倒損失に係る評価性引当額144,697千円が減少したこと及び連結子会社株式会社栄喜堂他において減価償却超過額に係る評価性引当額150,620千円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90,379	7,871	616	59,439	55,258	2,840,342	3,053,908
評価性引当額	△63,868	△7,871	△616	△59,439	△55,258	△2,840,342	△3,027,397
繰延税金資産	26,510	―	―	―	―	―	(b)26,510

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,053,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,510千円を計上しております。当該繰延税金資産26,510千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高178,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,845	―	47,824	21,970	6,273	3,191,532	3,274,446
評価性引当額	―	―	△47,824	△21,970	△6,273	△3,191,532	△3,267,600
繰延税金資産	6,845	―	―	―	―	―	(b)6,845

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,274,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,845千円を計上しております。当該繰延税金資産6,845千円は、連結子会社式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高128,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。