有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	3,274,446千円	3,564,400千円
減損損失	231,101千円	227,544千円
貸倒引当金	830,358千円	870,666千円
資産除去債務	149,496千円	149,109千円
減価償却超過額	339,491千円	308,498千円
投資有価証券評価損	358,846千円	209,437千円
土地等評価差額金	139,334千円	142,916千円
退職給付に係る負債	114,082千円	120,415千円
貸倒損失	1,983千円	1,806千円
その他有価証券評価差額金	47,064千円	42,409千円
未払費用	85,993千円	82,936千円
賞与引当金	60,809千円	61,823千円
未払事業税	17,561千円	23,093千円
その他	154,442千円	138,655千円
繰延税金資産小計	5,805,013千円	5,943,713千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,267,600千円	△3,514,012千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,192,887千円	△1,985,972千円
評価性引当額小計	△5,460,487千円	△5,499,985千円
繰延税金資産合計	344,525千円	443,728千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△672,580千円	△678,561千円
退職給付に係る資産	△293,230千円	△303,955千円
資産除去債務に対応する除去費用	△51,056千円	△46,162千円
その他有価証券評価差額金	△76,200千円	△67,120千円
その他	△117,143千円	△128,391千円
繰延税金負債合計	△1,210,211千円	△1,224,191千円
繰延税金資産(負債)の純額	△865,686千円	△780,463千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,845	―	47,824	21,970	6,273	3,191,532	3,274,446
評価性引当額	―	―	△47,824	△21,970	△6,273	△3,191,532	△3,267,600
繰延税金資産	6,845	―	―	―	―	―	(b)6,845

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,274,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,845千円を計上しております。当該繰延税金資産6,845千円は、連結子会社株式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高128,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,598	49,229	6,949	2,183	575,267	2,917,172	3,564,400
評価性引当額	―	△49,229	△6,949	△2,183	△575,267	△2,880,383	△3,514,012
繰延税金資産	13,598	―	―	―	―	36,789	(b)50,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,564,400千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,388千円を計上しております。当該繰延税金資産50,388千円は、主に連結子会社盛田株式会社及び株式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高1,065,140千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,195千円、法人税等調整額22,195千円それぞれ減少しております。