有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	― 千円	― 千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	9,500千円	3,082千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名、当社子会社の取締役及び従業員11名	当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員6名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員2名	当社取締役5名、当社従業員10名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 950,000株(注)2	普通株式 1,000,000株	普通株式 640,000株
付与日	平成22年8月27日	平成25年1月18日	平成27年9月1日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)4
対象勤務期間	自 平成22年8月27日 至 平成24年7月31日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年8月1日 至 平成27年7月31日	自 平成25年2月8日 至 平成29年2月7日	自 平成29年7月1日 至 平成31年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
5.第2回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成22年7月28日開催の取締役会において決議されたものであります。
6.第4回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年1月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
7.第7回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成27年8月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数及び価額に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	640,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	640,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	405,900	―	―
権利確定	―	940,000	―
権利行使	348,900	257,900	―
失効	57,000	―	―
未行使残	―	682,100	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	143	203	628
行使時平均株価(円)	661	696	―
付与日における公正な評価単価(円)	54.08	1.00	600.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	44.79%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.058%

(注)1.4年間(平成23年8月から平成27年7月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権の権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日平成31年9月20日の長期国債303の流通利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。