固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/21 9:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
建物及び構築物	184千円	10,669千円
機械装置及び運搬具	― 千円	48千円
計	184千円	10,718千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
建物及び構築物	340千円	348千円
機械装置及び運搬具	― 千円	684千円
計	340千円	1,033千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウエアの投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社弘乳舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社弘乳舎の取得価額と株式会社弘乳舎取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,375,031千円
固定資産	1,961,425千円
のれん	1,423,350千円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得により新たにレゾナンスダイニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレゾナンスダイニング株式会社の取得価額とレゾナンスダイニング株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,051千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196千円、工具器具備品234千円、のれん20,620千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社スイーツデザインラボから事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	21,376千円
固定資産	25,343千円
のれん	18,147千円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	124,674千円	49,121千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	7,775千円
固定負債―繰延税金負債	301,927千円	292,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」3,915千円は、「特別利益」の「その他」3,915千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」7,689千円、「賃貸借契約解約損」28,883千円、「その他」208千円は、「特別損失」の「固定資産売却損」184千円、「その他」36,596千円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	79,811千円	87,502千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,838千円	6,958千円
時の経過による調整額	1,696千円	1,562千円

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～45年
機械装置及び運搬具
2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/09/21 9:09