建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 10:44

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円	0千円
機械装置及び運搬具	― 千円	― 千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,138千円	4,237千円
機械装置及び運搬具	867千円	772千円

2018/06/29 10:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,433千円	9,158千円
機械装置及び運搬具	2,412千円	458千円

2018/06/29 10:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金	808,838千円	953,177千円
建物及び構築物	375,764千円	536,861千円
機械装置及び運搬具	491,315千円	228,639千円

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,542,897千円、当連結会計年度末2,542,897千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の「当期増加額」は、主に店舗内装工事及び店舗用什器等であります。2018/06/29 10:44

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関西	直営店舗	建物及び構築物等	6,896
欧州	―	のれん	51,474

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,371千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物805千円、その他42千円、のれん57,523千円であります。

2018/06/29 10:44

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,449千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,612千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2018/06/29 10:44

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、一部の連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2018/06/29 10:44