#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,030,217千円減少し、売上原価は1,933,325千円減少し、販売費及び一般管理費は109,562千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ12,670千円減少し、税金等調整前四半期純利益は12,670千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われたことにより、経済活動は抑制され企業活動及び個人消費は弱い動きとなっておりました。しかしながら、ワクチン接種が進行し、新規感染者数が低位で推移したこと等により、9月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全てが解除されました。10月以降は、引き続きワクチン接種が図られる中で消費活動には一部に弱さが残るものの徐々に持ち直しの動きがみられています。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでまいりました。また、今後更なる成長が見込める生産事業へ優先的に経営資源を配分する方針の下、生産、流通、販売の事業ポートフォリオの再構築が概ね完了したため、2022年度から始まる3か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を2021年11月に公表いたしました。同計画では「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年3月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,000百万円、EBITDA(営業利益に償却費を加算)4,500百万円を目標としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループの主要事業である生産事業は堅調に推移しました。一方で、流通事業や販売事業は、緊急事態宣言下での制約された事業環境のため依然として損失を余儀なくされましたが、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしました。特に、海外部門においては、業績の回復や固定費の削減により黒字化いたしました。財務面では、2021年10月に発行した第9回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が959百万円増加いたしました。
2022/02/14 9:01