四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われたことにより、経済活動は抑制され企業活動及び個人消費は弱い動きとなっておりました。しかしながら、ワクチン接種が進行し、新規感染者数が低位で推移したこと等により、9月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全てが解除されました。10月以降は、引き続きワクチン接種が図られる中で消費活動には一部に弱さが残るものの徐々に持ち直しの動きがみられています。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでまいりました。また、今後更なる成長が見込める生産事業へ優先的に経営資源を配分する方針の下、生産、流通、販売の事業ポートフォリオの再構築が概ね完了したため、2022年度から始まる3か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を2021年11月に公表いたしました。同計画では「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年3月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,000百万円、EBITDA(営業利益に償却費を加算)4,500百万円を目標としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループの主要事業である生産事業は堅調に推移しました。一方で、流通事業や販売事業は、緊急事態宣言下での制約された事業環境のため依然として損失を余儀なくされましたが、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしました。特に、海外部門においては、業績の回復や固定費の削減により黒字化いたしました。財務面では、2021年10月に発行した第9回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が959百万円増加いたしました。
その結果、売上高は53,226百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。営業損失は432百万円(前年同四半期は営業損失843百万円)となりました。事業別では、生産事業が燃料や原料費の高騰により減益を余儀なくされた一方で、販売事業や流通事業においては、昨年より取り組んできたウイズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため損益が改善いたしました。経常損失は579百万円(前年同四半期は経常損失1,179百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失511百万円や減損損失253百万円の計上などがあったものの、助成金収入1,026百万円及び投資有価証券売却益358百万円の計上などにより、13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,640百万円)と黒字転換いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,030百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
弘乳舎においては、生乳余剰を背景とした業務用を中心としたバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上が増加したため増収増益となりました。九州乳業においては、当期から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。盛田においては、業務用商品の販売が回復傾向にあるため増収となりましたが、大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇により減益となりました。以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は30,511百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は560百万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
②流通
国内部門では、アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動制限があったもののホテル・レストラン・ウエディング向け業務用食材売上が回復傾向を示しました。また、量販店やe-コマース、通販向け営業強化により増収となりました。一方で、東洋商事においては「収益認識に関する会計基準」等の影響により減収となりました。海外部門では、米国の水産加工卸売業であるPacific Paradise Foodsの業績が堅調に推移いたしました。その他の各社において固定費削減に努めたこともあり、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,881百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失134百万円)となりました。
③販売
当第3四半期連結累計期間末の店舗数は469店舗(前年同期比95店舗の減少)となりました。内訳は、直営店150店舗(前年同期比12店舗の減少)、フランチャイズ店319店舗(83店舗の減少)となりました。減少の主な要因は鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」などの71店舗を譲渡したことによるものです。
鶏業態の事業譲渡により売上高は減少いたしましたが、製造小売部門(菊家・LCAD(ル・ショコラ・アラン・デュカス)・アルテゴ)の業績が全体として堅調に推移したことや外食部門においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めたことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,657百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失859百万円)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第3四半期連結累計期間における売上高は175百万円(前年同四半期比75.3%減)、営業損失は64百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加の53,873百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加の43,574百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ263百万円増加の10,298百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使959百万円、その他有価証券評価差額金458百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は16.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。