四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた結果、経済活動は引き続き抑制され企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、一定程度の回復が見込まれております。一方で、感染の第6波が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでまいりました。また、一昨年より生産事業へ優先的に経営資源を配分する方針の下、事業ポートフォリオの再構築を進めてきております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、海外部門においては、業績の回復や固定費の削減により黒字計上いたしました。流通事業や販売事業におきましては、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしましたが、緊急事態宣言下での制約された事業環境により損失を余儀なくされました。一方で、グループの主要事業である生産事業においては乳業メーカーである九州乳業や弘乳舎、そして酒類調味料メーカーである盛田において引き続き堅調な家庭向け商品の販売に加え、業務用商品の販売に改善も見られ業績は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、上述したグループ事業ポートフォリオ戦略や昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は33,336百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は、生産事業において天候不順などの減収分を弘乳舎が受託加工事業で補い、販売事業においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、705百万円(前年同四半期は営業損失1,262百万円)となり損益が大幅に改善いたしました。経常損失は為替差益242百万円の計上などにより719百万円(前年同四半期は経常損失1,598百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益519百万円及び助成金収入556百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失(休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等)410百万円やのれんの減損損失247百万円の計上などにより281百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,040百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業においては、当期から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。弘乳舎は業務用を中心としたバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田においては、業務用商品の販売が回復傾向にあるため増収増益となりました。以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,712百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は353百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。
②流通
アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動制限があったもののホテル・レストラン・ウエディング向け業務用食材売上が回復傾向を示しました。また、量販店やe-コマース、通販向け営業強化により増収増益となりました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより売上高が減少いたしましたが、その他各社において固定費削減に努めたこともあり、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,520百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業損失は262百万円(前年同四半期は営業損失333百万円)となりました。
③販売
当第2四半期連結累計期間末の店舗数は473店舗(2022年3月期第1四半期連結累計期間末比72店舗の減少)となりました。内訳は、直営店151店舗(8店舗の減少)、フランチャイズ店322店舗(64店舗の減少)となりました。減少の主な要因は鶏業態「とり鉄」「とりでん」など71店舗を譲渡したことによるものです。また、国内の直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト等複合型店舗導入比率は80.4%となりました。
上述のとおり鶏業態の事業を譲渡したことで売上高は減少いたしました。一方で、アルテゴにおいては、「BAGEL&BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより堅調に推移いたしました。十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化により損益が改善いたしました。また、菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が改善いたしました。よって、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,991百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業損失は157百万円(前年同四半期は営業損失872百万円)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第2四半期連結累計期間における売上高は111百万円(前年同四半期比58.2%減)、営業損失は40百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少の50,484百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少の41,220百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ770百万円減少の9,264百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は16.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、4,478百万円(前年同四半期5,426百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同四半期1,289百万円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失△160百万円、減価償却費738百万円、のれん償却費343百万円、棚卸資産の増加額△628百万円、法人税等の支払額△388百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、623百万円(前年同四半期1,811百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△1,017百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、121百万円(前年同四半期3,249百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額△105百万円、長期借入れによる収入1,828百万円、長期借入金の返済による支出△1,676百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。