四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げによる消費マインドが冷え込みつつある中、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。また、先行きも、同感染症の収束が見えないため依然として不透明な状況となっております。
外食(販売)事業及び流通事業においては、外出自粛や各自治体からの営業自粛及び営業時間短縮の要請に伴う集客数の減少等により、非常に厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況ならびに政府、自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止ならびにお客様及び従業員の安全の確保を第一に努めました。
このような環境の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」の達成に向けて、当社が考える食を通じて世の中に新しい価値を提供するための「新たな食のバリューチェーン」の構築のために、「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換」、「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」、「多層的な収益構造の確立と安定成長」という3つの戦略を実行してまいりました。
「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換」については、新型コロナウイルス感染症の影響を発端とする消費者心理の変化や「新しい生活様式」の浸透により、新たな市場ニーズや需要が生まれております。当社グループでは、生産事業が有する伝統的な和食材や酒類飲料を活用し、流通事業や外食事業において新たなブランド構築と展開を行うことを、当社グループの新たな収益の柱として考えております。具体的には、乳業会社が構築している宅配網の活用や外食店舗を拠点とした自社物流によるデリバリーサービス、テイクアウトサービス、オンラインを活用した販売に加え、クラウドキッチンの展開を推進しております。
「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」については、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において最適な事業ポートフォリオを構築すべく、事業の選択と集中を行ってまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の往来も難しく閉鎖された海外市場ではなく、国内市場への投資に集中することや、回復に時間を要する業務用市場ではなく、堅調に推移する家庭用市場へ注力するなど、安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をしております。
「多層的な収益構造の確立と安定成長」については、多層的な収益を確立するためのM&Aや事業提携を選択肢に、今まで以上にグループ間における事業連携を進めることで生産性を高め、損益分岐点比率を低下させ、非常事態における事業の危機耐性を向上いたしました。
当社グループでは、上記戦略に基づき、今後この状況が長期化することも想定して事業モデル転換や事業リストラクチャリングを実行いたしました。また、グループ全体で業務フローの見直しや人員の適正配置を含めた経費削減などの取り組みを行いました。販売事業においては、直営店舗を中心にテイクアウトサービスやデリバリーサービスの導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年6月30日現在、35店舗まで増加しております。販売事業や流通事業においては、直営店の不採算店舗の整理(39店舗)の決定や海外事業における不採算事業の清算など事業の選択と集中を進めました。生産事業においては、乳製品の安定供給という社会的な使命を着実に果たしてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、生産事業が堅調に推移した一方で新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は16,111百万円(前年同四半期比18.9%減)、営業損失は646百万円(前年同四半期は営業利益212百万円)となりました。経常損失は、為替差損163百万円の計上などにより929百万円(前年同四半期は経常利益130百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症による特別損失212百万円の計上などにより、1,376百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第1四半期末の店舗数は626店舗(前年同四半期比214店舗の減少)となりました。内訳は、直営店207店舗(前年同四半期比12店舗の減少)、フランチャイズ店419店舗(前年同四半期比202店舗の減少)となります。台湾ドリンク専門店「瑪蜜黛」の出店などにより合計24店舗が増加しましたが、焼肉「牛角」事業の譲渡(204店舗)ならびにブランドリストラクチャリングや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉店により合計238店舗が減少いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や時間短縮営業の影響、ならびに焼肉「牛角」事業の譲渡などが主要因となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,612百万円(前年同四半期比58.4%減)、営業損失は578百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
②流通
株式会社アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、ホテルやレストランの休業や婚礼宴会需要の減少で業務食材やワイン・シャンパンの受注が落ち込むなどにより、減収減益となりました。東洋商事株式会社やアンキッキ協栄株式会社ならびに英国子会社においても、外食店舗やホテル向け受注の減少などにより、業績が落ち込みました。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,936百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業損失は191百万円(前年同四半期は営業損失70百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、外出自粛による乳製品の自家需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、増収増益となりました。一方、盛田株式会社においては、家庭用製品の販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少したことなどにより、減収減益となりました。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,473百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は419百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
④その他
店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当第1四半期連結累計期間における売上高は89百万円(前年同四半期比679.3%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比88.5%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は55,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少いたしました。
負債合計は、45,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ、422百万円減少いたしました。
純資産合計は10,421百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,855百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。