四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に引き続き緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の経済政策や近隣諸国における地政学的なリスクの高まり等の不安定な要素が目立っており、先行きが不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
中期経営計画については、2017年11月27日公表の「新中期経営計画～Global Value Chain 2020～」の基本方針や定性情報などを踏襲しつつも、今後、3ヵ年の定量情報を中心に必要な改訂を行いますが、2021年3月期の経営目標を連結売上高1,000億円、連結営業利益36億円(営業利益率3.6%)、国内外店舗数1,500店舗体制とし、これらの達成を目指してまいります。また、自己資本比率30%、有利子負債のEBITDA倍率5倍以内を目標として財務健全性を重視しつつ、事業規模の拡充による成長を目指してまいります。
当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第1四半期末の店舗数は871店舗(前年同四半期比で154店舗増)となりました。新たに子会社化した5社(株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家、Atariya Foods Retail (UK) Limited、Riem Becker SAS、株式会社十徳)の店舗数増加に加え、既存業態では、焼肉業態「牛角」は前年同四半期比で5店舗、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」は同4店舗それぞれ増加しております。ベーグル業態「BAGEL & BAGEL」の低投資型新ブランド「BAGEL & BAGEL City」においては、FCパッケージ化に向けた準備が整い、6月からフランチャイズ加盟店の募集を開始しております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗を、6月にオープンしております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、複数の四川調味料を使って作り上げた特製の麻婆豆腐をご飯に載せる「陳麻飯」が人気の「陳麻家」の直営店を、5月に品川シーサイドにオープンしております。また、熊本県、福岡県を中心に九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態が、6月に当社グループへ加わっております。
「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、引き続きグループ外企業へのPB及びNB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を進めております。国産有機抹茶を使用して作った「有機豆乳飲料 抹茶」をはじめとする新商品の販売を進めており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充につなげております。茨城乳業株式会社は、コンビニエンスストアで新たにレアチーズヨーグルト製品の店頭販売をおこなっており、今後は同商品をNB商品として販売を行う事で、販売エリア拡大を進めてまいります。
今後に向けての動きにつきましては、当社は、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化に伴う経営統合を機に、2018年8月1日に株式会社JFLAホールディングスへ商号変更をいたしました。
当社グル―プの販売事業においては、経営資源の集約による効率的な業務遂行等を目的として、ベーグル及びクレープ業態等の3社(株式会社ドリームコーポレーション、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社フードスタンドインターナショナル)を統合し、2018年7月に株式会社アルテゴを発足いたしました。同じ販売事業において「Taco Bell」事業を、今後は、独立企業として経営責任の明確化や意思決定の更なる迅速化及び経営効率化を目的として、株式会社TBジャパンを設立しております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,386百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は26百万円(前年同四半期比92.6%減)、経常損失は200百万円(前年同四半期は経常利益341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第1四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り871店舗となりました。内訳は直営店233店舗(前年同四半期比118店舗の増加)、フランチャイズ店638店舗(前年同四半期比36店舗の増加)となります。クレープ業態「MOMI&TOY’S」など70店舗、海鮮居酒屋業態「さかな市場」など61店舗、和洋菓子「お菓子の菊家」など41店舗を含め、合計194店舗が増加した一方、釜飯串焼業態「とりでん」10店舗など、合計40店舗が減少いたしました。新たに子会社化した前述の5社が加わったため売上は増加いたしましたが、株式会社菊家の季節要因及び地震や天候不順により既存業態の売上高が減少するとともに、海外子会社の経営改善費用が増加いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,378百万円(前年同四半期比41.0%増)、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業利益221百万円)となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社7社により構成されております。取扱い数量増加によりドイツやオランダの子会社の売上が堅調に推移しましたが、水産品の仕入価格高騰や人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当第1四半期連結累計期間における売上高は938百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は4百万円(同85.5%減)となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う3社及び乳用牛の仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計4社により構成されております。九州乳業株式会社は、売上は堅調に推移したものの、配送コストの増加及び生産設備の修繕費や電力料及び燃料費など製造経費が増加いたしました。また、株式会社弘乳舎は、バターや生クリームなど乳製品の販売増加やアイスクリームの新商品販売開始により増収となりましたが、原材料費の高騰により若干の減益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,057百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は178百万円(同21.3%減)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第1四半期連結累計期間における売上高は12百万円(前年同四半期比119.1%増)、営業利益は11百万円(同139.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。