四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しております。一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)が通期貢献したことが主要因となり、62,423百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。営業利益は、前述のJFLAの通期貢献や、海外事業において不採算事業の整理を進めたことや、主要乳業各社において製品の価格改定が奏功したことなどが主要因となり、803百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資損失が399百万円減少したことが主要因となり、519百万円(前年同四半期は経常損失718百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益が499百万円や負ののれん発生益302百万円の計上をした一方で、投資有価証券評価損461百万円を計上したことなどにより、781百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失716百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第3四半期末の店舗数は843店舗(前年同四半期比17店舗の減少)となりました。内訳は、直営店216店舗(前年同四半期比12店舗の減少)、フランチャイズ店627店舗(前年同四半期比5店舗の減少)となります。株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、タピオカドリンク事業「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアフランチャイズ権の譲渡や出店増が主要因となり、増収増益となりました。また、海外事業において不採算事業の整理を進めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,500百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は289百万円(前年同四半期比254.8%増)となりました。
②流通
株式会社アルカンは、業務用食材のフランス産フォアグラ・家禽類、冷凍パン「ブリドール」及びシャンパーニュ「ボランジェ」の売上増とユーロ安及び関税軽減による利益率向上が主要因により増収増益となりました。一方で、英国子会社は、英国のEU離脱問題の影響などにより減収減益となりました。業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などJFLAの子会社が加わったことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,047百万円(前年同四半期比122.0%増)、営業利益は103百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であるため、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などの通期貢献により、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,828百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益は667百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第3四半期連結累計期間における売上高は47百万円(前年同四半期比131.8%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比93.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は60,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,533百万円増加いたしました。負債合計は、48,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。
純資産合計は11,572百万円となり、前連結会計年度末と比べ935百万円増加いたしました。この結果、自己資本比
率は18.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。