四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありますが、原油価格の上昇や米国の通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響など先行きに留意する必要があります。
外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
なお、当社は、食品酒類メーカーの盛田株式会社や輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などで構成される、持分法適用関連会社であったジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社を、2018年8月1日付で、完全子会社化いたしました。また、当社は、2018年8月1日付で株式会社JFLAホールディングスへ商号を変更しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第2四半期末の店舗数は864店舗(前年同四半期比で86店舗増)となりました。前期及び当期に新たに子会社化した3社(株式会社菊家、Atariya Foods Retail (UK) Limited、株式会社十徳)の店舗数増加が主な要因となっております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗を、6月にオープンしております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、複数の四川調味料を使って作り上げた特製の麻婆豆腐をご飯に載せる「陳麻飯」が人気の「陳麻家」の直営店を、5月に品川シーサイド、9月に市ヶ谷へそれぞれオープンしております。また、熊本県、福岡県を中心に九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態が、6月に当社グループへ加わっております。
「海外市場への進出」におきましては、クールジャパン機構などとの合弁事業1号店となる日本食フードホール「ICHIBA」が7月に、ロンドン・ウエストフィールドにてオープンしております。「ICHIBA」はフードコートと物販コーナーで構成されており、物販コーナーでは、当社グループの和食材の輸出入卸を行うS.K.Y. Enterprise UK Limitedと協働して、「盛田」のしょうゆ、つゆ、たれ、みりん、味噌などの調味料を幅広く販売しております。
「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、引き続きグループ外企業へのPB及びNB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料(株式会社弘乳舎の生乳、脱脂粉乳や株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど)を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,925百万円(前年同四半期比18.9%増)となりましたが、営業損失はジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社株式取得に係る一時的な費用等の影響や後述するセグメントの業績のとおり、販売事業(外食事業)において地震や天候不順、出店計画や加盟開発の遅れ、一部業態における下期に利益貢献度が高い季節要因などの影響により194百万円(前年同四半期は営業利益484百万円)となりました。また、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の持分法による投資損失及び為替差損などの影響により、経常損失は759百万円(前年同四半期は経常利益413百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の段階取得に係る差益などの影響により、634百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①販売
当第2四半期末の店舗数は864店舗(前年同四半期比で86店舗増)となりました。内訳は、直営店232店舗(前年同四半期比101店舗の増加)、フランチャイズ店632店舗(前年同四半期比15店舗の減少)となります。海鮮居酒屋「さかな市場」など61店舗、和洋菓子「お菓子の菊家」など41店舗を含め、合計125店舗が増加した一方、釜飯串焼業態「とりでん」8店舗やラーメン業態など、合計39店舗が減少いたしました。前述いたしました、前期及び今期に新たに加わった子会社が主な要因により、増収となりましたが、国内においては、焼肉業態「牛角」は堅調に推移したものの、地震や天候不順による売上高の減少に伴う減益やクレープ業態などの加盟開発未達及び株式会社菊家の季節要因、海外においては、フランスRiem Becker SASの季節要因及び英国Sushi Bar Atari-Ya Limitedの店舗改装休業による売上高の減少に伴う減益などの影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,896百万円(前年同四半期比52.5%増)、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業利益412百万円)となりました。
②流通
ドイツやオランダの子会社は取扱い数量増加により売上が堅調に推移しましたが、主に英国の子会社が、人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益58百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社は、配送コストの増加及び燃料費や電力料など製造経費が増加いたしましたが、猛暑の影響により量販店・ドラッグストア向け飲料売上が堅調に推移し、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、乳業メーカー向け凍結生クリームや脱脂粉乳の販売増加などにより増収となりましたが、燃料費や電力料などの製造経費の増加による影響などもあり減益となりました。茨城乳業株式会社は、量販店・ドラッグストア向け飲用乳や全農向け殺菌乳の販売増加及びグループ会社向けOEMヨーグルトの製造増加があったものの、生クリームやゼリーなどOEM生産終了による影響により減収減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,178百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は204百万円(同23.4%減)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第2四半期連結累計期間における売上高は12百万円(前年同四半期比41.1%減)、営業利益は10百万円(同46.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円増加し7,882百万円(前年同四半期7,111百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、186百万円(前年同四半期254百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失△648百万円、減価償却費492百万円、のれん償却費294百万円、持分法による投資損失380百万円、仕入債務の減少額△293百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,350百万円(前年同四半期1,690百万円の使用)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,131百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、661百万円(前年同四半期2,321百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額682百万円によるものであります。
(3) 従業員数
当第2四半期累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より919名増加し、2,070名となっております。この主な増加の要因は、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の子会社化によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。