四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しており
ます。一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)が通期で収益貢献したこと、生産事業各社において乳製品の価格改定(値上げ)が奏功したこと、更に販売事業においてはタピオカドリンク事業が堅調に推移したことなどを主要因として売上高は40,749百万円(前年同四半期比70.3%増)、営業利益は252百万円(前年同四半期は営業損失194百万円)、経常利益は134百万円(前年同四半期は経常損失759百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失634百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第2四半期末の店舗数は831店舗(前年同四半期比33店舗の減少)となりました。内訳は、直営店213店舗(前年同四半期比19店舗の減少)、フランチャイズ店618店舗(前年同四半期比14店舗の減少)となります。株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、前述のタピオカドリンク事業「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアフランチャイズ権の譲渡や22店舗の出店が主要因となり、増収増益となりました。結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,717百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
②流通
JFLAの子会社である輸入食品類酒類販売の株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などが加わったことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,314百万円(前年同四半期比461.6%増)、営業損失は82百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したこと、又、生乳不足による出荷制限がなかったことにより、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わったため、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,686百万円(前年同四半期比73.8%増)、営業利益は434百万円(前年同四半期比112.6%増)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第2四半期連結累計期間における売上高は30百万円(前年同四半期比137.5%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は56,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円減少いたしました。負債合計は、46,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少いたしました。
純資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は17.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,745百万円減少し5,828百万円(前年同四半期7,882百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35百万円(前年同四半期186百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益316百万円、減価償却費726百万円、のれん償却費381百万円、負ののれん発生益△302百万円、仕入債務の減少額△610百万円、未払費用の減少額△602百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同四半期1,350百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△349百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,116百万円(前年同四半期661百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金及び短期借入金の純増減額△796百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。