四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことからサービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し先行き不透明な状態が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は16,562百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円(前年同四半期は営業損失646百万円)となり損益が改善いたしました。経常損失は為替差益247百万円の計上などにより95百万円(前年同四半期は経常損失929百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間の売上高は698百万円減少しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業株式会社においては、当期からヨーグルトなどの増産体制が整い設備の稼働に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。株式会社弘乳舎はバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業株式会社はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田株式会社においては、業務用製品(しょうゆ類など)の販売が回復傾向にあり、家庭向け商品の販売も増加したため増収増益となりました。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,917百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は392百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
②流通
株式会社アルカン及び東洋商事株式会社においては、量販店やCVS向けなどリテール売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症によりホテル・レストラン向け業務用食材売上が低迷したため、損益の改善が限定的でありました。各社においても固定費削減に努めたこともあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,648百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業損失は169百万円(前年同四半期は営業損失191百万円)となりました。
③販売
当第1四半期連結累計期間末の店舗数は545店舗(2021年3月期第4四半期連結累計期間末比11店舗の減少)となりました。内訳は、直営店159店舗(6店舗の減少)、フランチャイズ店386店舗(5店舗の減少)となりました。国内の直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト複合型店舗は86.5%となりました。新型コロナウイルス感染症再拡大による店舗の減少や休業の影響はあったものの、既存店月次前年比売上高(直営とフランチャイズ店合計)では、当第1四半期連結累計期間において123.1%と一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」売上高前年同月比(全体平均)の118.8%を上回りました。株式会社アルテゴにおいては、「BAGEL&BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより増収増益となりました。株式会社十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化及びデリバリー専業店の出店により損益が改善いたしました。株式会社菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が改善いたしました。また、昨年加わった株式会社LCADや株式会社ルパンコティディアンジャパンの寄与もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,943百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業損失は130百万円(前年同四半期は営業損失578百万円)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第1四半期連結累計期間における売上高は53百万円(前年同四半期比40.3%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は52,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。
負債合計は、42,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ、413百万円増加いたしました。
純資産合計は9,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ199百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は16.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。