四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 9:02
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては、経済活動が再開され一定程度回復傾向にあるものの、依然予断を許さない状況となっております。
販売事業においては、外出自粛や各自治体からの営業自粛及び営業時間短縮の要請に伴う集客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」の達成に向けて、「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換と販売手法の多様化」、「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」、「多層的な収益構造の確立と安定成長」という3つの戦略を実行しております。
具体的には、外食店舗を拠点としたクラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービスを導入しており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年9月30日現在48店舗まで増加しております。今後は当社グループの直営店舗のみならず、全国のフランチャイズ店舗に広く展開をしてまいります。また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが予想されるため、回復の見込みが遅れる直営店の不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿し業態及び食品卸事業など事業再編に着手しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、生産事業が、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となった一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は33,699百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失は1,262百万円(前年同四半期は営業利益252百万円)となりました。経常損失は、為替差損129百万円の計上などにより1,598百万円(前年同四半期は経常利益134百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、助成金収入294百万円や投資有価証券売却益162百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症による特別損失(休業要請等に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等)325百万円の計上などにより、2,040百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第2四半期連結累計期間末の店舗数は585店舗(前年同四半期比246店舗の減少)となりました。内訳は、直営店177店舗(前年同四半期比35店舗の減少)、フランチャイズ店408店舗(前年同四半期比211店舗の減少)となりました。減少の主な要因は焼肉「牛角」事業の譲渡(205店舗)ならびにブランドリストラクチャリングや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗撤退により合計246店舗が減少いたしました。既存店月次前年比売上高(直営とフランチャイズ店合計)では、第1四半期累計期間においては41.1%、第2四半期累計期間においては54.6%と、回復傾向にはあるものの、焼肉「牛角」事業の譲渡や新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の撤退、休業等の影響及び会食や宴席の需要減少などにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,980百万円(前年同四半期比53.0%減)、営業損失は872百万円(前年同四半期は営業利益117百万円)となりました。
②流通
株式会社アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、ホテル・レストランの休業や婚礼宴会需要の減少で業務用食材やワイン・シャンパンの販売が落ち込んだことにより、減収減益となりました。東洋商事株式会社や英国子会社においても、外食店舗やホテル向け受注の減少などにより、業績は落ち込みました。以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,424百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業損失は333百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。また、株式会社弘乳舎においては、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、乳業事業全体で増収増益となりました。一方、盛田株式会社においては、家庭用製品の販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少したことなどにより、減収減益となりました。以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,027百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は553百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
④その他
店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当第2四半期連結累計期間における売上高は267百万円(前年同四半期比786.8%増)、営業利益は35百万円(前年同四半期比151.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は53,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円減少いたしました。負債合計は、43,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,906百万円減少いたしました。
純資産合計は9,434百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,842百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,040百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は17.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,455百万円減少し、5,426百万円(前年同四半期5,828百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,289百万円(前年同四半期35百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失△1,806百万円、減価償却費708百万円、のれん償却費262百万円、仕入債務の減少額△644百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,811百万円(前年同四半期592百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△788百万円、事業譲渡による収入3,297百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,249百万円(前年同四半期1,116百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額△2,538百万円、長期借入れによる収入2,885百万円、長期借入金の返済による支出3,169百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。

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