四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。外食及び食品生産業界においては、消費者の強い節約志向に加え、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
2019年3月期の業績を踏まえ、2019年5月15日付「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表したとおり、グループ各社において事業改善にむけた取り組みを行っております。販売事業では新規出店や既存店の収益改善を図っており、その中でタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」では、2019年2月に直営店を出店して以降、8月までに合計19店舗(フランチャイズ店含む)まで増加する予定です。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)や株式会社十徳の通期貢献などが主要因となり19,856百万円(前年同四半期比74.4%増)となりました。営業利益は212百万円(前年同四半期比693.7%増)、経常利益は130百万円(前年同四半期は経常損失200百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第1四半期末の店舗数は840店舗(前年同四半期比31店舗の減少)となりました。内訳は、直営店219店舗(前年同四半期比14店舗の減少)、フランチャイズ店621店舗(前年同四半期比17店舗の減少)となります。タピオカドリング専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」5店舗や焼肉「牛角」4店舗を含め合計18店舗増加いたしましたが、ブランドリストラクチャリングを進めた結果、釜飯串焼「とりでん」9店舗やラーメン業態など合計49店舗が減少いたしました。株式会社アスラポートは店舗減などにより減収となりましたが、経費見直しや業務改善などが主要因となり増益となりました。株式会社アルテゴは、前述の「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアFC権の譲渡や直営店が堅調に推移した結果、増収増益となりました。経営改善中の株式会社十徳、株式会社菊家、フランスRiem Becker SASなどを含め、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,274百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
②流通
海外では、英国の子会社(AFLグループ)において人材採用を中心とする経営改善費用が増加するなど経営改善中のため減収減益となりました。国内では、JFLAの子会社である輸入食品類酒類販売の株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わっております。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,725百万円(前年同四半期比403.6%増)、営業損失は70百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、燃料費や電力料などの製造経費や物流費が上昇しましたが、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストアー向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わった影響もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,845百万円(前年同四半期比74.9%増)、営業利益は319百万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第1四半期連結累計期間における売上高は11百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は57,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。
負債合計は、47,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173百万円増加いたしました。これは主に、借入金が327百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が490百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は10,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は17.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。