四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られ始めました。不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や穀物価格の高騰、さらに急激な円安進行も加わり物価上昇の兆しも見られ、企業活動や消費者行動の先行きには極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などにより、コロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしているものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。
当社グループは、このような状況の中で、当期から始まる3か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」に基づき「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年3月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円を目標とし取り組んでおります。また中期経営計画初年度の当期におきましては、前期業績が社会情勢の影響を大きく受けたことにより当該中期計画と並行して、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努めてきました。具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,856百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失214百万円)、経常損失は51百万円(前年同四半期は経常損失95百万円)となり収益改善が進みました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益349百万円の計上などにより86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が前期に引き続き順調に推移しました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は、売上高は堅調に推移したものの、穀物や原油価格の高騰などコストが増加したことにより減益となりました。盛田株式会社においては、原材料価格が上昇したものの、醤油の価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が継続的に高需要であったこと、また生産稼働率の向上などにより増収増益となりました。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,744百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は287百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材及びワインの売上が好調に推移したことにより増収・増益となりました。当第1四半期連結累計期間における売上高は4,766百万円(前年同四半期比30.6%増)、営業利益は59百万円(前年同四半期は営業損失169百万円)となりました。
③販売
当第1四半期連結累計期間末の店舗数は461店舗(2022年3月期連結累計期間末比3店舗の減少)となりました。内訳は、直営店153店舗(2店舗の増加)、フランチャイズ店308店舗(5店舗の減少)となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の再開より、業績が改善いたしました。当第1四半期連結累計期間における売上高は3,279百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業損失は114百万円(前年同四半期は営業損失130百万円)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第1四半期連結累計期間における売上高は65百万円(前年同四半期比23.9%増)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は48,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
負債合計は40,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
純資産合計は8,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上、剰余金の配当184百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は14.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。