四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては、経済活動が再開され一定程度回復傾向にあるものの、依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、経済活動は徐々に回復し、また、政府主導の「Go To キャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費は一時的に持ち直しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換と販売手法の多様化」、「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」、そして、「多層的な収益構造の確立と安定成長」という3つの中長期戦略を実行しております。
具体的には、販売事業において外食店舗を拠点としたクラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービス導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年12月末現在54店舗(直営店舗に対して27%)まで増加しております。今後は当社グループの直営店舗のみならず、全国のフランチャイズ店舗に広く展開をしてまいります。また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを想定して、不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿司業態及び食品卸事業などの事業再編を進めております。
一方で、中長期戦略として、当社が保有する日本古来の醸造及び発酵技術ならびに乳業事業が持つ乳加工技術や乳酸菌とトレーニングと食事・食材を結び付け提供することで、効率的な健康増進に役立てることを目的とした新規事業(ウェルエイジング事業)を開始することといたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、乳業事業を中心とした生産事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となりました。一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は53,221百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失は843百万円(前年同四半期は営業利益803百万円)となりました。経常損失は、1,179百万円(前年同四半期は経常利益519百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、助成金収入440百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症による特別損失(休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等)467百万円の計上などにより、1,640百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第3四半期連結累計期間末の店舗数は564店舗(第2四半期連結会計期間末比21店舗の減少)となりました。内訳は、直営店162店舗(15店舗の減少)、フランチャイズ店402店舗(6店舗の減少)となりました。メキシカン・ファストフード「TACO BELL(タコベル)」の大阪3店舗目となる「アリオ鳳店」を12月にオープン致しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大という要因を考慮して、従来以上に出店を慎重に精査したため新規出店数を抑制しました。また、ブランドリストラクチャリングや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗撤退等により全体の店舗数は減少いたしました。
既存店月次前年比売上高(直営とフランチャイズ店合計)では、上期累計が54.6%に対して当第3四半期連結累計期間においては61.7%と回復傾向にはあるものの、焼肉「牛角」事業の譲渡ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の撤退、休業等の影響及び会食や年末の宴席需要減少などにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,779百万円(前年同四半期比47.1%減)、営業損失は859百万円(前年同四半期は営業利益289百万円)となりました。
②流通
株式会社アルカンにおいては、「Go To キャンペーン」等の需要喚起策や季節変動要因により、10月から12月の期間における業績は堅調に推移いたしました。一方、通期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、ホテル・レストランの休業や婚礼宴会需要の減少で業務用食材やワイン・シャンパンの販売が落ち込んだことにより、減収減益となりました。業務用総合食品商社の東洋商事株式会社や事業再編中の英国子会社においても、取引先である外食店などからの受注減少により、業績は低迷いたしました。以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,354百万円(前年同四半期比21.7%減)、営業損失は134百万円(前年同四半期は営業利益103百万円)となりました。
③生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。また、九州乳業株式会社では、今後成長が見込めるノンデイリーの乳製品に対応すべく生産設備の増強を行っております。
株式会社弘乳舎においては、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、乳業事業全体で増収増益となりました。株式会社平戸屋においては、いわゆる「巣ごもり需要」を背景としたおせちの製造販売増により業績に寄与いたしました。
一方、盛田株式会社においては、家庭用製品(新商品の鍋つゆなどのつゆ・たれ及びみりん風調味料など)の販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少したことなどにより、減収減益となりました。以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は29,375百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は1,072百万円(前年同四半期比60.7%増)となりました。
④その他
店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当第3四半期連結累計期間における売上高は712百万円(前年同四半期比1,390.5%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業利益23百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は54,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少いたしました。負債合計は、44,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。
純資産合計は9,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,598百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は17.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、フランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。