売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間自2023年4月1日至2023年6月30日	第2四半期連結累計期間自2023年4月1日至2023年9月30日	第3四半期連結累計期間自2023年4月1日至2023年12月31日	第18期連結会計年度自2023年4月1日至2024年3月31日
売上高(千円)	16,260,443	33,420,226	52,056,575	67,902,174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△214,793	△220,588	253,581	△335,607

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Japan Traditionals Sp. z o.o.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 10:27

#4 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額額

売上高	975,607千円
営業利益	55,190千円

Ⅲ.株式会社十徳
1.事業分離の概要

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 10:27

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	78,516,024	68,489,423
「その他」の区分の売上高	293,828	331,421
セグメント間取引消去	△2,096,066	△918,671
連結財務諸表の売上高	76,713,786	67,902,174

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				(単位:千円)
日本	欧州	米国	その他	合計
60,259,959	4,860,961	2,445,222	336,031	67,902,174

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、2023年9月14日に公表しました「株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社JFLAホールディングスへの再生支援決定、第三者割当によるA種種類株式の発行に関するお知らせ」に関連し、株式会社地域経済活性化支援機構と新たな事業再生計画を策定し、各施策に取り組むことで更なる収益性改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,902百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は814百万円(前年同期は営業損失400百万円)、経常利益は366百万円(前年同期は経常損失750百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,197百万円)となり収益改善が進みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引高
関係会社に対する売上高	2,345,084千円	1,285,750千円
関係会社からの仕入高等	479,410千円	207,538千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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