新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/28 9:26

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名、当社従業員10名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員4名
新株予約権の数(個) ※	6,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 640,000但し、(注)1 により調整されることがある。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	628但し、(注)2 により調整されることがある。
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月1日 至 2019年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 628資本組入額 314(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」をご参照ください。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、第7回新株予約権及び第8回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権に該当し、その内容については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](ストック・オプション等関係)」に記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	551,321	504,404
(うち新株予約権)	(6,680)	(6,680)
(うち非支配株主持分)	(544,641)	(497,724)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	( ― )	( ― )
(うち新株予約権)	(45,452)	( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第7回新株予約権第8回新株予約権なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり純損失であるため記載しておりません。

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