JFLA HD（3069）の新株予約権の推移 - 通期

ハ時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、当会社が株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当会社が保有する普通株式」、「当会社が保有する株式」は「処分前において当会社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。

2026/06/25 11:55

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 重要な契約等（連結）

なお、A種種類株式の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」をご参照ください。

相手先名称	株式会社地域経済活性化支援機構
契約締結日	2024年1月31日
合意の内容	1. 当社及び子会社12社は、次の行為を行う場合は、相手先の事前の書面による承諾を得るものとします。(1) 定款の変更(2) 株式交換、株式移転、株式交付、合併又は会社分割その他の組織再編(3) 株式等の発行(4) 株式等の譲渡承認(譲渡による株式等の取得について当該会社の承認を要する旨の定めを設けている場合)(5) 保有する株式等に基づく権利の行使(議決権の行使等)(6) 自己株式の取得若しくは処分、自己新株予約権の取得若しくは処分、又は自己新株予約権付社債の取得(7) 株式等の分割、併合、無償割当てその他の株主の地位又は権利に影響を及ぼす一切の事項(8) 株主又は潜在株主との投資関連契約(その名称を問わず、事業、運営、統治等又は株式等の譲渡、買収等に関する事項を定める契約を含む。)の締結、変更又は解除(9) 資本金又は資本準備金の額の増加又は減少(10) 剰余金の配当又は中間配当(但し、引受人に対するものを除く。)(11) 株主優待の実施(12) 事業の全部若しくは一部の譲渡、譲受け、休止若しくは廃止、支店の統廃合又は新規事業の開始(13) 重要な業務上の提携又はその解消(14) 知的財産権又は重要なノウハウの処分、取得又はライセンスの合意(15) 株式公開予定時期、公開予定市場、幹事証券会社又は会計監査人の決定・変更(16) 決算期の変更(17) 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立て又は解散(18) 私的整理手続(私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続、特定認証紛争解決手続その他これらに類似する手続をいう。)の開始(19) 本第三者割当増資に際して引受人に開示された事業計画(以下「事業計画」という。)の変更(20) 保有する株式等の処分(21) 他社の買収、有価証券の取得等の資本取引行為(22) 第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、1000万円以上のリース債務及び割賦払債務の負担、第三者からの借入れ(23) 国外グループ会社に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、国外グループ会社からの借入れ(24) 社債、新株予約権付社債その他の有価証券の発行(25) 社債の買入消却又は繰上償還(26) 事業計画に記載のない、不動産又は帳簿価格1000万円以上の資産の売却、賃貸その他処分行為又は譲受け若しくは賃借(27) 事業計画への記載の有無にかかわらず、発行会社及び取締役派遣子会社における、1取引あたり1000万円以上の仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出(28) 訴訟、仲裁、調停その他紛争解決手続の提起若しくは申立て、又は司法上若しくは行政上の手続の開始(29) 和解、調停成立その他の判決等又は仲裁判断等によらない紛争解決手続の終結(30) 重要な契約の締結、変更若しくは終了又は変更その他重要な法律行為(31) その他、発行会社らの経営に重大な悪影響を及ぼす事項

合意の内容

2. 当社及び子会社12社は、次の行為を行う場合は、派遣取締役全員の事前の書面による承諾を得るものとします。(1) 発行会社ら及び国内グループ会社の間における金銭の貸付・借入れ、担保の提供、保証債務の負担(2) 発行会社らにおける、1件あたり1万円以上の接待交際費の支出(3) 発行会社らにおける、同一取引先あたり月額50万円以上の業務委託費の支出(4) 事業計画への記載の有無にかかわらず、発行会社及び取締役派遣子会社における、以下記載の金額の仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出発行会社:1取引あたり500万円以上1000万円未満取締役派遣子会社:1取引あたり100万円以上1000万円未満(5) 払込金管理口座からの資金移動(6) 株主総会又は種類株主総会の開催及び議案の決定(7) 取締役等による免除に関する定款の定め(会社法第426条第1項)に基づく取締役の責任免除又は責任限定契約に関する定款の定め(会社法第427条第1項)に基づく契約の締結(但し、引受人派遣取締役に関するものを除く。)(8) 取締役等との間の補償契約(会社法430条の2)又は役員等賠償責任保険契約(会社法430条の3)の締結(但し、引受人派遣取締役に関するものを除く。)(9) 取締役による競業取引又は利益相反取引の承認(10) 重要な組織の設置、変更及び廃止(11) 内部統制制度の構築又は変更(規程の制定及び改廃を含む。)、社内規則の変更

3. 取締役・オブザーバーの指名(1) 相手方は、当社及び取締役派遣子会社の取締役各2名を指名する権利を有する。なお、かかる2名は兼務者に限定しない。(2) 相手方が取締役の候補者を指名した場合、当社は速やかに当該候補者を取締役として選任するための株主総会を招集し、当該選任議案を上程する。(3) 当社は、相手方派遣取締役に対し、会社法第430条の3の定めに基づき、合理的な内容及び水準の役員等責任賠償保険(D&O保険)を付保し、会社法第427条の定めに基づく責任限定契約を締結する。(4) 相手方は、当社及び取締役派遣子会社のオブザーバー各2名を指名することができる。なお、かかる2名は兼務者に限定しない。オブザーバーは、当社及び取締役派遣子会社の取締役会その他経営上重要な会議に出席し、その意見を述べることができる。但し、オブザーバーは、当該会議において、議決権を有するものではない。当社及び取締役派遣子会社は、オブザーバーが当該会議に出席する機会を確保することができるよう、事前の招集通知、資料の事前交付等の適切な措置を講じる。

(2) 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約
当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローンを締結しております。

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