- #1 その他の参考情報（連結）
平成29年3月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2017/06/30 9:07- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:07- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員6名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員2名 | 当社取締役5名、当社従業員10名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員4名 | 当社取締役5名、当社従業員4名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 640,000株 | 普通株式 568,000株 |
| 付与日 | 平成25年1月18日 | 平成27年9月1日 | 平成29年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2、3 | (注)2、3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年2月8日至 平成29年2月7日 | 自 平成29年7月1日至 平成31年8月31日 | 自 平成30年7月1日至 平成34年3月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.
新株予約権者は、
新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2.ご優待商品(平成29年3月31日基準日)
2017/06/30 9:07- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/06/30 9:07- #6 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:07- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/06/30 9:07- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,011,600株は、第三者割当による新株の発行4,359,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行652,600株であります。
2017/06/30 9:07- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
2017/06/30 9:07- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は20,006百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,616百万円増加いたしました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
純資産については、平成28年4月28日実行の第三者割当増資による1,883百万円の増加、当期純利益の計上及び新株予約権の行使による株式の発行により、前連結会計年度末と比べ2,472百万円増加し、7,715百万円となっております。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
2017/06/30 9:07- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 329,090 | 344,431 |
| (うち新株予約権) | (4,522) | (6,680) |
| (うち非支配株主持分) | (324,568) | (337,751) |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債) | ( ― ) | ( ― ) |
| (うち新株予約権) | (597,694) | (268,858) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第7回新株予約権第8回新株予約権なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
