新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年8月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成27年8月20日関東財務局長に提出。

2016/09/21 9:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/09/21 9:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名、当社子会社の取締役及び従業員11名	当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員6名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員2名	当社取締役5名、当社従業員10名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 950,000株(注)2	普通株式 1,000,000株	普通株式 640,000株
付与日	平成22年8月27日	平成25年1月18日	平成27年9月1日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)4
対象勤務期間	自 平成22年8月27日至 平成24年7月31日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年8月1日至 平成27年7月31日	自 平成25年2月8日至 平成29年2月7日	自 平成29年7月1日至 平成31年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2016/09/21 9:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2.ご優待商品(平成28年3月31日基準日)

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,652,024株は、第三者割当による新株の発行による増加3,259,724株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,392,300株であります。

2016/09/21 9:10

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。

2016/09/21 9:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は18,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,875百万円増加いたしました。これは主に、九州乳業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負債が6,560百万円計上されたことによるものであります。
純資産については、平成27年10月19日及び平成28年3月3日実施の第三者割当増資による1,532百万円の増加及び純利益の計上や新株予約権の行使による株式の発行により、前連結会計年度末と比べ2,525百万円増加し、5,243百万円となっております。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	37,500千円	169,949千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	37,500千円	169,949千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	75,000千円	― 千円

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	121,867	329,090
(うち新株予約権)	(23,833)	(4,522)
(うち非支配株主持分)	(98,034)	(324,568)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(86,998)	( ― )
(うち新株予約権)	(743,432)	(597,694)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権普通株式 570,000株	第7回新株予約権なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2016/09/21 9:10