営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2018年3月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△ 1,050,931	△ 1,230,934
連結財務諸表の営業利益	270,040	515,798

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,807,426千円
営業利益	607,757千円

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年3月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております。なお、同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年3月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、同計画には本事業の業績を含んだものとなっております。修正中期経営計画につきましては、準備が整い次第速やかに公表をいたします。
中期経営計画の収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0%、経常利益率2.5%としております。また、財務指標を自己資本比率30%、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率5倍としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)が通期貢献したことや乳業各社の増収が主要因となり、80,871百万円(前年同期比25.7%増)となりました。営業利益は、販売事業及び流通事業において新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い減益となった一方で、乳業を中心とした生産事業において製品の価格改定による利益率の上昇及び余剰乳の受託加工事業が堅調に推移したことや、JFLAの通期貢献並びに海外事業において不採算事業の整理を進めたことなどが主要因となり、515百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
経常利益は、前期と比較して持分法による投資損失454百万円や貸倒引当金265百万円の減少があった一方で、今期は貸倒引当金戻入額173百万円を計上したことなどにより、217百万円(前年同期は経常損失967百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、焼肉業態牛角の事業譲渡益等5,596百万円及び負ののれん発生益302百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により今後の事業計画を保守的に見積もったため減損損失3,255百万円を計上したことや投資有価証券評価損583百万円を計上したことなどにより、1,689百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,931百万円)となりました。

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