のれん

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2018年3月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。2024/06/28 9:27

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

流動資産	633,313千円
固定資産	1,438,764千円
負ののれん	△302,012千円
流動負債	△1,716,191千円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関東	直営店舗等	のれん等	670,953
関西	直営店舗等	建物及び構築物等	80,924
中部	直営店舗等	機械装置及び運搬具等	49,630
北陸	直営店舗等	のれん等	598,137
欧州	―	のれん等	660,583
その他	直営店舗等	のれん等	5,913
合計			3,255,022

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,255,022千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
住民税均等割額	4.4%
のれん償却費	9.1%
負ののれん発生益	△4.3%
減損損失	17.0%

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#8 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当連結会計年度において、「流通」セグメントにおいてアンキッキ協栄株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、302,012千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

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