JFLA HD(3069)ののれん - 流通の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 7億2766万
- 2017年3月31日 -17.08%
- 6億341万
- 2018年3月31日 -9.55%
- 5億4580万
- 2019年3月31日 +193.78%
- 16億344万
- 2020年3月31日 -37.99%
- 9億9436万
- 2021年3月31日 -19.2%
- 8億346万
- 2022年3月31日 -21.19%
- 6億3316万
- 2023年3月31日 -27.08%
- 4億6173万
- 2024年3月31日 -55.33%
- 2億625万
- 2025年3月31日 -75.2%
- 5114万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/25 11:55
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度16.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度83.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 11:55
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 74,448 千円 41,912 千円 のれん償却費 21,469 千円 107,208 千円 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 11:55
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売(外食)事業を展開しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。2026/06/25 11:55 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。2026/06/25 11:55
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 11:55
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 生産 1,063 (259) 流通 194 (50) 販売 260 (820)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 2025年4月1日付で当社の連結子会社である㈱アスラポートを吸収合併したことにより、下記の資産が「当期増加額」に含まれております。2026/06/25 11:55
建物 87,646千円 ソフトウエア 368千円 のれん 235,782千円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 11:55
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (調整) のれん償却費 10.5% 子会社株式売却損益 △12.3%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業リスクの耐性強化
・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化
・グループ会社の収益率基準の設定
・財務体質の強化2026/06/25 11:55 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 11:55
(注) 1.金額は製造原価によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 生産(千円) 34,632,254 101.6 流通(千円) 174,100 105.8 販売(千円) 1,280,849 93.2
2.その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/25 11:55
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 算出方法2026/06/25 11:55
当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2026/06/25 11:55
6.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。