固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～65年
機械装置及び運搬具
2年～32年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/30 10:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	1,200千円	― 千円
計	1,200千円	― 千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	997千円	1,910千円
その他	27千円	― 千円
計	1,024千円	1,910千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0千円	32,295千円
機械装置及び運搬具	18,595千円	274千円
その他	1,548千円	1,143千円
計	20,143千円	33,713千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

東洋商事株式会社及びその子会社

流動資産	2,566,710千円
固定資産	358,875千円
流動負債	△2,044,824千円

株式会社十徳

流動資産	228,946千円
固定資産	251,851千円
流動負債	△1,622,062千円

Pacific Paradise Foods, Inc.

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,484千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物57,123千円、機械装置及び運搬具787千円、その他3,573千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,227百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,260百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	753,633千円	481,027千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	18,938千円
時の経過による調整額	3,641千円	3,579千円

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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