訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,723,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,255,022千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 469,287 |
| 関西 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 53,331 |
| 九州 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 370,287 |
| 中部 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 56 |
| 欧州 | ― | のれん等 | 830,642 |
| 合計 | 1,723,606 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,723,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東 | 直営店舗等 | のれん等 | 670,953 |
| 関西 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 80,924 |
| 九州 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 993,887 |
| 北海道 | 牛舎 | 建物及び構築物等 | 194,992 |
| 中部 | 直営店舗等 | 機械装置及び運搬具等 | 49,630 |
| 北陸 | 直営店舗等 | のれん等 | 598,137 |
| 欧州 | ― | のれん等 | 660,583 |
| その他 | 直営店舗等 | のれん等 | 5,913 |
| 合計 | 3,255,022 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,255,022千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しております。