有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	9,500千円	― 千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	3,915千円	9,500千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名、当社子会社の取締役及び従業員11名	当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員6名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員2名	当社取締役4名、当社従業員5名、当社子会社の取締役及び従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 950,000株(注)2	普通株式 1,000,000株	普通株式 570,000株
付与日	平成22年8月27日	平成25年1月18日	平成25年8月27日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)3
対象勤務期間	自 平成22年8月27日 至 平成24年7月31日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年8月1日 至 平成27年7月31日	自 平成25年2月8日 至 平成29年2月7日	自 平成27年8月1日 至 平成30年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
5.第2回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成22年7月28日開催の取締役会において決議されたものであります。
6.第4回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年1月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
7.第5回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年8月27日開催の取締役会において決議されたものであります。
8.第5回新株予約権は、発行時に定めた条件に抵触したため、平成26年5月16日開催の取締役会にて、当社が平成26年6月30日付で当該新株予約権を無償で取得し、その全てを消却することを決議いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数及び価額に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	940,000	570,000
付与	―	―	―
失効	―	―	570,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	940,000	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	608,700	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	202,800	―	―
失効	―	―	―
未行使残	405,900	―	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	143	203	324
行使時平均株価(円)	322	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	54.08	1.00	50.00

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。