訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他特別利益(新株予約権戻入益)	― 千円	2,840千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員4名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 568,000株
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年7月1日 至 2022年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	568,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	568,000
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月16日
権利行使価格(円)	434
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	500.00

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。