有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕著化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましても、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループとしましては、消費者の暮らしを守り育てるべく将来に向けた持続的成長を促進し、さらなる業績の向上を目指し、営業面におきましては、より低価格の生活必需商品群の品揃えの強化、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を行ってまいりました。
当連結会計年度における新規出店は、平成29年7月に茨城県筑西市の「明野店」、8月に埼玉県蕨市の「蕨南町店」、10月に茨城県つくば市の「つくば桜店」、東京都国分寺市の「国分寺並木町店」、12月に茨城県水戸市の「水戸河和田店」が開店し、計5店舗であります。
また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成29年12月に茨城県筑西市の「下館店」、茨城県取手市の「戸頭店」、東京都足立区の「足立谷在家店」の計3店舗であります。これらにより、当連結会計年度末の直営店舗数は100店舗となりました。
この他、増加が見込まれた物流コストの低減を目的として物流システムを再構築した結果、ほぼ予定通り物流コストの削減及び物流の内製化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,219,949千円(前期比0.5%減)、営業利益は562,019千円(同12.6%減)、経常利益は603,445千円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は368,931千円(同12.8%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ174,882千円減少し1,529,744千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は305,662千円(前期比29.6%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が559,605千円、減価償却費の計上が166,068千円、減損損失の計上が43,840千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が285,951千円、法人税等の支払額が261,128千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は321,986千円(前期比11.4%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が72,010千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が238,050千円及び定期預金の預入による支出が96,020千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は158,558千円(前期比12.0%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が513,270千円及び配当金の支払額が115,233千円あったことによるものであります。