① コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本的な考え方
当社は、日常生活に密着した大衆実用品を徹底した安価で提供し、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、暮らしに必要な商品をいつでも、誰でも、手軽に、気軽に、安心して買い求めることができる店舗チェーン展開することを目的としております。また、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を行っております。当社においてコーポレート・ガバナンスはこれらを実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉えております。当社は、会社法第2条第6号に定める大会社ではありませんが、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査役会および会計監査人を既に設置し運用しております。これらを踏まえ、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

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#3 事業等のリスク

(2) 商品仕入に伴うリスク
当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア・チェーン等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な粗利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を越えた競合はますます激化するものと考えております。
このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、欲しい商品が欲しい時に手軽に気軽に購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もが無理なく無駄なく作業ができる作業環境づくりを、経営的見地からは粗利益率の向上とローコストストアオペレーションを引き続き追求してまいります。
(2) コンプライアンスの徹底

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における日本経済は、イギリスのEU離脱やアメリカ経済の先行き不安などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては依然として可処分所得が伸び悩み、改善されないままとなっております。
小売業界におきましても、一部で「爆買い」と呼ばれた外国人の購買意欲の増加も一息つく中、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。
以上のような情勢のもと、当社グループとしましては、消費者の暮らしを守り育てるべく将来に向けた持続的成長を促進し、さらなる業績の向上を目指し、営業面におきましては、より低価格の生活必需商品群の品揃えの強化、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を行ってまいりました。

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#6 沿革

本店:千葉県松戸市

年月	事項
平成11年5月	東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。
平成13年4月	商品の自動補充システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
平成17年12月	埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ264,412千円増加し、7,074,947千円(前期比3.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が146,556千円減少したものの、土地を含む有形固定資産が326,493千円、商品が114,089千円増加したこと等によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ43,095千円減少し、3,870,645千円(同1.1%減)となりました。これは主に、新規出店の影響によりリース債務が25,329千円増加したものの、未払法人税等が63,198千円減少したこと等によるものであります。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロたな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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