#1 事業等のリスク: 当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、ウクライナ情勢の長期化やパンデミック発生に伴うサプライチェーンの分断等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。
店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) ITへの依存について
2023/05/31 10:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、委託販売に係る収益等について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は130,356千円減少し、売上原価は130,356千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/05/31 10:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、委託販売に係る収益等について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は130,356千円減少し、売上原価は130,356千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/05/31 10:16
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの中核業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4%としておりますが、中長期的には5%を目指してまいりたいと考えております。
2023/05/31 10:16
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上自体は、仕入価格上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって好調に推移したものの、電気料金等のコスト増が収益を圧迫し利益面で昨年対比減益となりました。また、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、昨夏、製造設備の更改を行いましたが、導入機器の一部に不具合があり、2022年11月から2023年1月までの間生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施しました。影響は軽微であり、PB商品である「尚仁沢の天然水」については、2023年2月より販売を再開し以後好調に売上を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,226,474千円(前期比3.6%増)、営業利益は801,143千円(同8.2%減)、経常利益は839,803千円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は599,799千円(同5.2%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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