ジェーソン(3080)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 7億2544万
- 2010年2月28日 -33.77%
- 4億8045万
- 2011年2月28日 -48.64%
- 2億4675万
- 2012年2月29日 -6.82%
- 2億2991万
- 2013年2月28日 +8.56%
- 2億4959万
- 2014年2月28日 -2.5%
- 2億4335万
- 2015年2月28日 +51.91%
- 3億6969万
- 2016年2月29日 +71%
- 6億3217万
- 2017年2月28日 +1.72%
- 6億4305万
- 2018年2月28日 -12.6%
- 5億6201万
- 2019年2月28日 +18.15%
- 6億6402万
- 2020年2月29日 +12.43%
- 7億4658万
- 2021年2月28日 +67.07%
- 12億4729万
- 2022年2月28日 -30.06%
- 8億7231万
- 2023年2月28日 -8.16%
- 8億114万
- 2024年2月29日 +9.39%
- 8億7637万
- 2025年2月28日 -38.55%
- 5億3854万
- 2026年2月28日 -62.7%
- 2億88万
個別
- 2009年2月28日
- 7億1591万
- 2010年2月28日 -33.55%
- 4億7573万
- 2011年2月28日 -47.78%
- 2億4843万
- 2012年2月29日 -9.36%
- 2億2518万
- 2013年2月28日 +7.22%
- 2億4144万
- 2014年2月28日 -2.28%
- 2億3593万
- 2015年2月28日 +51.12%
- 3億5653万
- 2016年2月29日 +76.34%
- 6億2869万
- 2017年2月28日 +1.23%
- 6億3644万
- 2018年2月28日 -12.73%
- 5億5539万
- 2019年2月28日 +18.88%
- 6億6023万
- 2020年2月29日 +12.28%
- 7億4128万
- 2021年2月28日 +69.37%
- 12億5547万
- 2022年2月28日 -28.82%
- 8億9369万
- 2023年2月28日 -10.24%
- 8億216万
- 2024年2月29日 +1.74%
- 8億1611万
- 2025年2月28日 -45.94%
- 4億4121万
- 2026年2月28日 -65.45%
- 1億5242万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。2026/05/26 9:02
店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)M&Aについて - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。2026/05/26 9:02
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7%としておりますが、中長期的には5%を目指してまいりたいと考えております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。2026/05/26 9:02
以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円(前期比1.1%増)、営業利益は200,884千円(同62.7%減)、経常利益は247,882千円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円(前年同期は345,589千円の利益)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。