無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

2026/05/26 9:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失324,983千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(21店舗)、連結子会社	埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、東京都、群馬県	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、水道施設利用権・ソフトウエア(無形固定資産の「その他」に含む)、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)
その他	-	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を個別にグルーピングしており、また、のれん及び本社等の共用資産については、共用資産等を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングしております。
上記店舗のうち、3店舗(埼玉県、茨城県、群馬県)については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,225千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,626千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)3,598千円であります。

2026/05/26 9:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①店舗在庫商品
売価還元法による低価法
②センター在庫商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2026/05/26 9:02